福祉国家論の有識者からヒアリング―厚労省PT(医療介護CBニュース)
医療・介護の国際競争力を強化する政策などについて検討する厚生労働省の「『未来への投資』プロジェクトチーム」は4月22日、福祉国家論に詳しい北大大学院法学研究科の宮本太郎教授からヒアリングを行った。
宮本教授は、着実な経済成長を伴う次世代の社会保障基盤として、雇用につながる社会保障の仕組みが必要だと指摘。一つの分野にとどまりがちな現状の硬直化した就労スタイルではなく、複数の分野を行き来できる柔軟な就労を支援する公共サービスなどを充実させることが重要だとした。
【関連記事】
・ 医療、介護で「未来への投資PT」設置―厚労省
・ 次期報酬改定の本体部分「原則引き下げ」―財務省が方針提示
・ 「事業仕分け」WGの結論、政権公約と合致せず−日医見解
・ 【中医協】入院基本料の一律引き上げめぐり対立激化
・ 小学校高学年など年内に前倒し―新型ワクチン接種
・ 蛇笏賞に真鍋呉夫氏(時事通信)
・ 【十字路】静岡で新茶初取引(産経新聞)
・ 検察審、近く議決へ=小沢氏不起訴の当否判断−陸山会規正法違反事件(時事通信)
・ 育休の文京区長「母の偉大さ実感」(産経新聞)
・ 有休取得率70%へ=20年目標、消費刺激を期待−政府(時事通信)
宮本教授は、着実な経済成長を伴う次世代の社会保障基盤として、雇用につながる社会保障の仕組みが必要だと指摘。一つの分野にとどまりがちな現状の硬直化した就労スタイルではなく、複数の分野を行き来できる柔軟な就労を支援する公共サービスなどを充実させることが重要だとした。
【関連記事】
・ 医療、介護で「未来への投資PT」設置―厚労省
・ 次期報酬改定の本体部分「原則引き下げ」―財務省が方針提示
・ 「事業仕分け」WGの結論、政権公約と合致せず−日医見解
・ 【中医協】入院基本料の一律引き上げめぐり対立激化
・ 小学校高学年など年内に前倒し―新型ワクチン接種
・ 蛇笏賞に真鍋呉夫氏(時事通信)
・ 【十字路】静岡で新茶初取引(産経新聞)
・ 検察審、近く議決へ=小沢氏不起訴の当否判断−陸山会規正法違反事件(時事通信)
・ 育休の文京区長「母の偉大さ実感」(産経新聞)
・ 有休取得率70%へ=20年目標、消費刺激を期待−政府(時事通信)
2010-04-24 14:45
nice!(0)
コメント(0)
トラックバック(1)
コメント 0