インド洋給油活動終了へ 防衛相が撤収命令（産経新聞）

　北沢俊美防衛相は１５日午前、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動に当たっている海上自衛隊部隊に対して任務の終結と撤収を命令。同法が失効する１６日午前０時で補給艦と護衛艦の２隻が活動を終了し、日本に向けて出発する。２００１（平成１３）年９月１１日の米中枢同時テロを受け同年１２月に始まって以来、一時中断をはさんで約８年間にわたって続けられてきた活動は幕を閉じる。

　現在、海自の補給艦「ましゅう」（１３５００トン）と護衛艦「いかづち」（４５５０トン）が現地に展開。テロリストの移動や武器、麻薬の密輸などを海上で阻止する活動を行っている各国艦船に対し、燃料や水を洋上で補給することを通じて、アフガニスタンでの対テロ作戦を支援している。

　これまでに、米英やパキスタンなど１２カ国に計９３８回、約５１万キロリットルの給油を実施。各国から継続を求める声が強かったが、政府は給油実績の低下を理由に活動中止を決めた。鳩山政権はこれに代わる支援策として、アフガニスタンの治安強化のための警察官支援、元兵士の職業訓練など５年間で５０億ドル規模の民生支援を表明した。

　活動の根拠法である新テロ対策特措法をめぐっては、平成１９年１１月、野党だった民主党などの反対によって旧法が失効し、海自は一時撤収を余儀なくされた。活動内容を給油・給水に限定した新法が２０年１月に５７年ぶりの衆院再可決により成立し、活動が再開。同年１２月の法改正で活動は１年間延長された。

　しかし、２１年９月に発足した鳩山政権は、「民生支援の方が重要」とし、給油活動を終了させる方針を示した。民主党は政権発足に当たり社民、国民新両党と連立合意を結ぶ際、１月の撤収を確認している。

【海上自衛隊の給油活動】　

　２００１（平成１３）年９月１１日の米中枢同時テロを受けて始まったアフガニスタン支援策。当時の小泉純一郎首相は同国での「テロとの戦い」に当たる米国などを支援するため、海上自衛隊の派遣を決断。テロ対策特別措置法に基づき、インド洋でテロリストや武器の移動を阻止する活動に従事する米国など他国の艦船に対し、海自の補給艦が同年１２月から給油支援活動を開始した。平成１９年１１月に民主党の反対で一時活動が中断したが、新テロ対策特措法の成立で再開。しかし、同党への政権交代で１月の撤収が決まった。

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陸山会の土地購入、小沢氏自身が融資書類に署名（読売新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年１０月に購入した土地を巡る問題で、同会が土地購入の直後に銀行から４億円の定期預金を担保に融資を受けた際、小沢氏自身が融資関係書類に署名していたことが、関係者の話で分かった。

　この融資を返済する過程でも、関係書類に小沢氏が署名していた。

　東京地検特捜部は、この４億円の融資は、小沢氏が用意した簿外の現金４億円を土地代金に充てたことを隠すための偽装工作だったとの見方を強めており、小沢氏からの事情聴取で、融資に関する認識についても説明を求めるとみられる。

　陸山会は同年１０月２９日、東京都世田谷区深沢の土地を約３億４０００万円で購入した。その際、当時、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）が、小沢氏から受け取った現金４億円を小分けして同会の口座に入金し、土地代金に充てていた。

　一方、同会は同日、関連政治団体が保有していた約１億８０００万円と同会が保有していた資金で４億円の定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けていた。関係者によると、融資の関係書類には、石川議員が事前にもらった小沢氏の直筆の署名があったという。

　陸山会は読売新聞の取材に、「定期預金を担保に借り入れた４億円を土地代金に充てた」と説明していたが、実際には代金を払った後に、４億円の融資を受けていたことが判明している。

　また、翌０５年には、４億円の定期預金を全額解約し、同年１０月、うち２億円で融資の半額を返済。残った２億円で再度定期預金を組んで、残る２億円の融資の担保に充てていた。手続きの際、小沢氏は銀行担当者と面会し、その場で関係書類に署名したという。

　これらの預金を担保とした融資では、融資の利子の方が預金の利息より高いため、同会は、返済を終えるまでの約２年間で約４５０万円の損失を出していた。特捜部は、同会側が融資を受けた１年後に全額返済するのは不自然だと考え、半額ずつ返済する形をとった可能性もあるとみている。

　特捜部は近く小沢氏の参考人聴取を行う予定で、小沢氏がなぜ、石川議員に土地代金として現金４億円を渡したうえで、同額の融資を受けるための書類にも署名していたのかなど、一連の資金の流れについて認識をただすとみられる。また、石川議員からは、週明けに２度目の事情聴取を行うことにしている。

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中学生5人を少年院送致＝同級生集団暴行死−那覇家裁支部（時事通信）

　沖縄県うるま市で昨年11月、中学2年米盛星斗君＝当時（14）＝が同級生から集団暴行を受け死亡した事件で、傷害致死の非行事実で送致された同級生8人のうち処分の決まっていない5人の少年審判が7日までに、那覇家裁沖縄支部であった。同支部は5人を初等少年院送致とする保護処分を決定した。
　同支部は5人の送致期間については明らかにしていない。
　県警によると、少年らは11月17日午後、米盛君を同市具志川の空き地に呼び出し、暴行したとされる。米盛君は市内の病院に搬送されたが、出血性ショックで18日未明に死亡した。少年らは暴行の動機について「調子に乗っていた」などと供述したという。　

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＜記録映画＞空襲で負傷し障害…現状告発、東京で試写会（毎日新聞）

　空襲で負傷し身体障害者となった民間人が、その思いを語る記録映画「おみすてになるのですか〜傷痕（しょうこん）の民」（林雅行監督）の完成披露試写会が１１日、東京都内で開かれた。

　傷痍（しょうい）軍人・軍属には補償があるのに対し、民間人の戦傷者は今も放置されている現状を告発する内容。出演は東京、大阪、名古屋など各地の空襲で手足を失ったり、失明したりした１８人。

　民間人への補償を求める団体「全国戦災傷害者連絡会」の杉山千佐子会長（９４）＝名古屋市千種区＝が各地の戦傷者を訪ねて、苦労と国への思いを語ってもらう構成。出演者は、傷の痛みや差別に苦しみ「戦争が終わってからが地獄だった」「国は私たちが死ぬのを待っている」などと語る。

　４５年３月の名古屋空襲で左目を失った杉山さんは上映後、客席の前に立ち「援護法が制定されるまで頑張っていきたい。ご支援を」と述べた。会場からも「全国会議員にこの映画を見てもらいたい」との声が上がった。

　映画は７月から、東京、名古屋などで順次上映される。【山田一晶】

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龍馬ゆかりの「いろは丸」、鞆の浦で就航（読売新聞）

　坂本龍馬率いる海援隊が乗った蒸気船「いろは丸」がモデルの広島県福山市営渡船「平成いろは丸」（１９トン、定員９９人）が９日、同市の景勝地・鞆(とも)の浦で就航した。

　いろは丸は、幕末の１８６７年、鞆の浦沖で紀州藩の軍艦と衝突、沈没した。龍馬は賠償金交渉で鞆の浦に滞在。同市が約８０００万円で“復活”させた船内には、龍馬直筆の手紙の写真などを展示している。

　この日は、歴史ファンらが７００メートル沖合の仙酔(せんすい)島までの初航海を楽しんだ。龍馬にふんした仙酔島の国民宿舎職員、平田訓之さん（３０）は「渡船は沈没しないので、ゆったり観光を楽しんでほしいぜよ」とＰＲした。

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成年層でインフル患者増加＝累積、近年で最多に（時事通信）

　インフルエンザ患者が4週連続で減少する中、20歳以上に限れば前週よりも増加していることが7日、厚生労働省などのまとめで分かった。流行入りからの累積患者数は推計約1753万人で、2001年以降で最も流行規模が大きかった04〜05年シーズンの1686万人を超えた。
　同省の中嶋建介感染症情報管理室長は「今後の推移は分からないが、過去10年のピークと比べてもまだまだ流行のただ中にある」と警戒を呼び掛けている。　

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ひき逃げ、米兵を起訴＝運転過失致死罪−那覇地検（時事通信）

　沖縄県読谷村で昨年11月に起きたひき逃げ死亡事故で、那覇地検が7日、自動車運転過失致死罪で米陸軍トリイ通信施設所属の2等軍曹クライド・アンドリュー・ガン容疑者（27）を起訴した。同容疑者の弁護人が明らかにした。　

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最高裁判事 就任会見で横田氏「幅広い目で見ていきたい」（毎日新聞）

　６日付で最高裁判事に就任した元最高検次長検事の横田尤孝（ともゆき）氏（６５）が最高裁で会見し、「身の引き締まる思い。一つ一つの事件について最も妥当な法の適用を目指してやっていきたい」と抱負を語った。

　検察時代には東京地検特捜部副部長や法務省の保護、矯正両局長を務めた。「多種多様な事件を担当し社会の実情をそれなりに見てきた。これまでの経験を踏まえ、（最高裁でも）幅広い目で見ていきたい」と述べた。

　広島高検検事長などを歴任し０７年１０月に次長検事で退官。その後は弁護士として活動していた。【銭場裕司】

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「宇宙人」首相が宇宙交信 「地球を眺めれば争いなくなるのでは」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は７日夜、首相官邸で、国際宇宙ステーション「きぼう」船内で活動中の宇宙飛行士、野口聡一さんと約２０分間、映像モニターを使って交信した。神奈川県茅ケ崎市立浜須賀小学校の児童らも一緒に交信した。

　首相は「私は宇宙人と言われているが実際に行ったことはない。野口飛行士はうらやましくてなりません」と冗談交じりにあいさつ。さらに「もし宇宙ステーションにすべての国の人が乗り込んで地球を眺めたら、争いがなくなるのでは。戦争のない地球にしたいと思いませんか」と「友愛精神」をアピールした。

　野口さんは「素晴らしい言葉をありがとう。（他国の飛行士と）世界平和の話をしたい」と応じた。

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近未来通信元専務らを再逮捕 立件詐取額は１億５千万円に（産経新聞）

　ＩＰ電話事業「近未来通信」（東京都中央区、破産手続き中）による投資詐欺事件で、実体のない通信事業への出資を募り投資家から他にも約３５００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は６日、詐欺の疑いで、同社元専務の日置茂被告（４４）＝宇都宮市＝と元常務の建石春雄被告（６７）＝千葉県船橋市＝を再逮捕した。同課によると、日置容疑者は犯意について一部否認し、建石容疑者は容疑を認めている。立件された詐取額は約１億５５００万円にのぼった。

　同課の調べによると、日置容疑者らは同社元社長の石井優容疑者（５３）＝詐欺容疑で国際手配＝と共謀し、茨城県鉾田市と千葉県館山市の男性２人に「ＩＰ電話中継局オーナーの御案内」という資料を示しながら、「８回線の中継局オーナーシステム事業に参加すると、毎月約８０万円の収益が得られる」などとうそをつき、平成１８年３月中旬から１１月上旬にかけ、計約３５００万円をだまし取った疑いが持たれている。

　日置容疑者らは別の４人から投資金名目で計約１億２千万円を詐取したとして、昨年１２月に詐欺罪で起訴されていた。

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