<普天間移設>米国防長官「海兵隊は沖縄にいる必要がある」(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は30日の記者会見で、岡田克也外相とゲーツ国防長官との29日の会談に関し「日本防衛の義務を果たすために海兵隊は沖縄にいる必要があると外相に伝えた。そこにあいまいさはない」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題にからみ、在沖縄海兵隊の部隊や機能を県外に移転することを検討している日本政府の動きをけん制した。

 さらに、モレル氏は「海兵隊が沖縄に残るため、政治的にも運用上もそれを可能にする必要があるというのがゲーツ長官の信念だ」と強調した。

 また、普天間飛行場の代替施設に関し、「(日本側から)言及があった。岡田外相がどのようにルース駐日米大使に情報提供したか説明した」と明かす一方、「それらのアイデアは(代替施設の)提案というには足りないもので、会談でゲーツ長官との間で協議されたわけではない」と指摘した。

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コカイン、大麻所持でも追送検 JAYWALKボーカル(産経新聞)

 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル、中村耕一容疑者(59)=東京都練馬区=の覚せい剤取締法違反事件で、警視庁麻布署は24日、コカインと大麻を所持していたとして、中村容疑者を麻薬取締法違反と大麻取締法違反の所持容疑で追送検した。

 同署によると、中村容疑者の尿からコカインの陽性反応は検出されなかったが、「(コカインと大麻は)いずれも使い切らずに持っていたものだ」と使用目的での所持を認めている。

 送検容疑は、今月9日、自宅マンションでそれぞれ微量のコカインと大麻を所持したとしている。

 中村容疑者は同日未明、港区西麻布の路上に止めた乗用車内で覚醒(かくせい)剤約0・9グラムを所持していたとして同署に現行犯逮捕された。家宅捜索では、机の引き出しからコカインや大麻のほか、微量の覚醒剤が付着した小袋が複数枚見つかっていた。

 同署は23日、覚醒剤の使用容疑でも中村容疑者を追送検している。

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警視庁職員を逮捕=女性教諭に痴漢容疑−千葉県警(時事通信)

 電車内で痴漢行為をしたとして、千葉県警松戸署は26日、県迷惑防止条例違反の疑いで、同県白井市堀込、警視庁蔵前署警務課長代理斉藤順一容疑者(58)を逮捕した。同署によると、「下腹部を数回触った」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午前7時すぎ、北総鉄道新鎌ヶ谷〜東松戸駅間を走る特急上り電車内で、白井市に住む中学校教諭の女性(23)の体を触った疑い。 

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郵政法案骨子で原口総務相「混乱と思わない」(産経新聞)

 原口一博総務相は26日午前の閣議後会見で、24日午前に発表した日本郵政の改革法案骨子をめぐり、政府・与党内から「民業圧迫」などと反発の声が上がっている点について「民業圧迫と言っている方はどういう観点でおっしゃっているのか」「混乱だと思っていません」との認識を示した。

 今回の骨子のとりまとめについて、原口総務相は昨年12月の閣議決定を受け、亀井静香郵政改革担当相と議論を重ねた結果で「議論の時間、手続きなど何ら瑕疵のあるものではない」と主張した。

 今後、国会へ関連法案を提出する過程で、ゆうちょ銀行の上限預入額など骨子案に盛り込んだ内容について「修正することは考えていない」とも強調した。

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「再考を強く求める」=足利事件再審判決の撮影不許可で−民放連(時事通信)

 26日に予定されている足利事件の再審判決で、法廷内の撮影と録音を認めないとした宇都宮地裁の判断について、民放連の広瀬道貞会長は18日の定例記者会見で「誠に遺憾。裁判所が標ぼうしている『司法に対する国民の信頼向上』は到底果たし得ないと考える。再考を強く求める」などとする民放連のコメントを明らかにした。
 報道各社や弁護団は、菅家利和さんが在廷した状態での撮影と録音を要望していたが、同地裁は17日に要望を認めないことを決めた。 

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飲酒人身事故の警部補停職=処分受け依願退職−静岡県警(時事通信)

 飲酒運転で人身事故を起こしたとして、静岡県警は12日、沼津署の男性警部補(57)を停職6カ月の懲戒処分にした。警部補は同日付で依願退職した。県警は来週にも、自動車運転過失傷害容疑で書類送検する方針。
 県警によると、警部補は2月28日午後6時45分ごろ、酒を飲んで車を運転中に、同県富士市内の県道で脇見をし、前の車が渋滞で止まったのに気付くのが遅れて多重事故を起こした。前の2台の車に乗っていた50代と30代の会社員夫婦計4人が、頸部(けいぶ)打撲で1週間の軽傷。
 警部補は同日午後3時半ごろから6時ごろまで、沼津市内で退職する同僚の送別会に出席し、ビールをコップ2〜3杯飲んでいた。呼気検査で、酒気帯び運転に当たる1リットル当たり0.15ミリグラムを下回る0.1ミリグラムのアルコールが検知された。警部補は「このぐらいなら大丈夫だろうと思った」と話したという。 

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相次ぐ不祥事、東京医大理事の大半が辞表(読売新聞)

 東京医科大八王子医療センター(東京都八王子市)の生体肝移植手術を巡る不適切な医療行為や、同大茨城医療センター(茨城県阿見町)で診療報酬の不正請求が発覚したことを受けて、同大の理事15人のうち10人以上が辞表を提出していたことが11日分かった。

 同大や同大関係者によると、先月23日に開かれた理事会で、相次いだ不祥事の責任をとって全理事が辞任すべきだとの意見が一部の理事から出された。これを受けて、2〜3月に伊東洋理事長に10人以上の理事が辞表を提出。辞表を受理するかどうかは、理事長が判断するという。

 同大八王子医療センターでは2000〜07年に実施した生体肝移植手術52例で20人が術後早期に死亡していたことから、昨年12月、主任教授が停職処分となった。同大は一部の手術で不適切な医療行為があったことを認めている。また、同大茨城医療センターでは診療報酬約1億2000万円の不正請求が発覚し、昨年9月、当時のセンター長が懲戒解雇処分になった。

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元「派遣村」村長、湯浅・内閣府参与の辞表受理(読売新聞)

 菅経済財政相は5日の記者会見で、元「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠・内閣府参与から出されていた辞表を受理したことを明らかにした。

 湯浅氏は年明けに辞意を伝えたが、慰留されていた。

 湯浅氏は、職探しや住宅支援、生活保護など失業者に必要な相談窓口を1か所に集める「ワンストップ・サービス」などを提言していた。

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が開会中の市議会本会議への出席を拒否した問題で、市民団体「阿久根の将来を考える会」(川原慎一会長)は9日、市長に議会に出席するよう求める嘆願書を提出した。

 考える会は「議会の出席は市長の義務。親が小学生に学校に行くように言っているようなもの」と苦言を呈した。

 嘆願書は、会の発起人で養鶏業、西平良将さん(37)が市長室を訪れ、提出した。市長は「受け取りました」とだけ話したという。

 市長は4、5日、「マスコミが議場にいる」として本会議への出席を拒否。市議会は審議ができず、流会になった。市議会は10日に本会議を再開するが、市長が出席するかは流動的だ。

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