<暴行容疑>警視庁職員を逮捕 女児抱き上げ(毎日新聞)

 千葉県警山武署は20日、女児を抱き上げるなどしたとして、同県八街市榎戸、警視庁通信指令本部副主査、吉川明彦容疑者(51)を暴行の疑いで現行犯逮捕した。容疑は同日午後1時40分ごろ、同県山武市蓮沼ホにある「蓮沼海浜の森」近くの砂浜で遊びに来ていた小学4年の女児(10)の腰に手を当て頭上まで抱き上げたとしている。

 同署によると、女児は家族約10人で訪れ、妹(5)と2人で砂遊びをしていた。吉川容疑者が女児に近づいて頭をなでたうえ、「何年生なの。体重は。抱っこさせて」などと言って抱き上げた。【荻野公一】

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もうすぐ見納め ボンネット型急行「能登」の雄姿(産経新聞)

【鉄道ファン必見】

 JR各社で残り3列車を残すのみとなった定期運行の急行列車。その中でまたひとつ、首都圏と北陸を結ぶ夜行急行「能登」が3月のダイヤ改正で廃止になる。大阪から所用で上京した帰りにあえて北陸回りの急行に乗車して、残り少ないひとときを楽しんだ。(溝上健良)

 上野から上越線回りで金沢を結ぶ能登は、懐かしいツートンカラーの国鉄色489系電車による9両編成。かつては長野回りで上野−金沢を結ぶ特急「白山」などとして運用され、碓氷峠ではEF63型電気機関車と協調運転していた。グリーン車(指定席)1両、指定席車3両、自由席車5両で、寝台車を連結していない定期夜行列車としてもJR九州の特急「ドリームにちりん」と並ぶ貴重な列車となっていた。

 しかしJR西日本によると平成20年の利用客は、昭和62年のJR発足当時と比べて2割以下に。安価なビジネスホテルや、新幹線をはじめとする昼間の列車の速達化、夜行バスとの競合などが要因だ。

 深夜の上野駅。かつては青森方面への特急「はつかり」や「ゆうづる」、秋田方面への「つばさ」、新潟方面への「とき」など昼夜を問わず特急のバリエーションは日本一と言っても過言ではなかった玄関口だったが、今は新幹線に置き換わって、上野駅発着の特急も少なくなった。

 それでも多くの鉄道ファンが、午後11時13分の能登の入線を待っている。お目当ては今時珍しいボンネットの先頭車両。日本海の荒波をあしらったヘッドマークもひときわ大きく、威風堂々とした車体だ。

 定刻の午後11時33分より数分遅れで上野駅を出発。土曜日にもかかわらず、自由席車の乗客は1車両に20人足らずで、車内はゆったりしている。大宮、熊谷、高崎で少しずつ下車する客が降り、高崎を出るころには乗客は半分ほどに。上野発が新幹線の終電より遅く、深夜の北関東への足として利用する人も多いようだ。高崎では新潟行きの臨時快速「ムーンライトえちご」を追い越す。

 高崎を発車すると「深夜帯のため、富山駅到着の10分前までは車内放送を休止します」との案内があり、車内灯も豆電球を残して落とされる。前の座席を回転させてボックス席状にして、足を伸ばしてくつろぐことにした。

 この自由さとのんびりモードこそ夜行急行のいい点…と言いたいところだが、客が多いとこうはいかないわけだから難しい。

 次の乗降できる停車駅は新潟県上越市の直江津。しかし午前4時13分に降りてどうする? そんなことを考えているうちにぐっすり眠りこんでいた。目が覚めると、長岡で列車は進行方向を変えたようで、後ろ向きに走っていた。

 まだ薄暗い金沢駅に、定刻1分遅れの午前6時半に到着。6時26分に着いているはずの寝台特急「北陸」(上野−金沢)とのツーショット写真を撮ろうと考えていたのだが、ホームに姿はなかった。

 早々と車庫に引き揚げてしまったのだろうか…とあきらめていたところ、6時50分になって北陸が到着。前夜、首都圏のダイヤが乱れ、北陸も発車が定刻より15分ほど遅れていたのだが、いつの間にか急行「能登」が追い抜いてしまっていたのだ。

 この日は特別だったとはいえ、そもそも急行の能登は特急の北陸より上野駅を30分遅れて発車するが、金沢到着は3分しか違わない。同じ区間を走りながら、特急よりも速い急行というのも珍しい。北陸はブルートレインで、長岡駅で機関車を付け替える必要があるのも要因のようだ。

 能登はダイヤ改正以降も臨時列車として運転されるが、使われる車両はボンネットタイプではない485系電車に変更予定。現在、予備も含めてJR西日本が3編成を所有しているボンネットの489系電車は、すぐに廃車とはならないものの、目にする機会は大幅に減る見通しだ。

 そして北陸も、3月のダイヤ改正で廃止される。北陸と首都圏への移動手段が減ってしまうが、これも時代の流れで仕方がないのだろうか。その北陸地方でも、各地で新幹線の高架建設工事が着々と進んでいる。

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民主の「政治とカネ」参院選に影響…連合会長(読売新聞)

 連合の古賀伸明会長は19日、鹿児島市で記者会見し、鳩山首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に触れ、「このままいけば夏の参院選にも影響する」と懸念を示した。

 古賀氏は「(問題は)政権運営にも影響している」との認識を示し、「参院選までは時間がある。政権与党として適切な対応をすべきで、連合としてもそうした対応を求めたい」と述べた。

 春闘については▽賃金水準維持を求める▽非正規社員ら非組合員も交渉に含め、すべての労働者で闘争する――との方針を示し、「厳しい経済情勢の中、経営側とは激しい交渉が予想される。各組合の交渉を最後まで支援したい」と語った。

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<ドクターヘリ>医師の養成支援…NPOが4月に基金創設(毎日新聞)

 ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、NPO「救急ヘリ病院ネットワーク」(略称・ヘムネット)は4月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは17道府県で運航され、来年度は兵庫県など6府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。6府県への援助には少なくとも7000万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。

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 ドクターヘリの年間運航経費は約1億7000万円とされる。自治体と国が折半していたが、09年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、11年度にも10県が導入を検討している。

 しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各3人、運航責任者1人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。

 このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師1人につき最高270万円(3カ月分)とする計画。毎年6県の病院を支援することを想定し、年約7000万円の基金が必要と試算している。

 寄付は企業から1口50万円、個人から1口3000円で募る。個人3000円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん(72)が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約15分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約3分の1が参加する寄付(1人約2700円)で賄っている。

 国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。

 寄付の申し込みはヘムネット事務局(03・3264・1190=月、火、木曜のみ)。【合田月美】

 ◇ドクターヘリ

 拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均26〜27分縮め、死亡率を27〜39%減らす成果を上げている。

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リコール 準備と不安と 東北の販売店「早く信頼回復を」(河北新報)

 ブレーキが利きにくいとの苦情に対応しトヨタ自動車が9日、ハイブリッド車の人気車種、新型「プリウス」などのリコール(無料の回収・修理)に踏み切った。ブレーキ関連プログラムの修正作業は10日に開始され、東北のトヨタ系自動車販売会社は準備に追われた。新型プリウス購入者は「安全確保を徹底して」と訴え、企業には使用自粛の動きも出ている。

<1台約40分。
 仙台市内のある販売会社には9日午前、トヨタから文書でリコールに関する通知が届いた。これまでに販売した新型プリウスは約1300台。営業スタッフは手分けして、購入した企業や個人宅の訪問を始めた。

 リコールについて説明し、作業の希望日時や店舗を聞いている。担当者は「リコール対応を円滑に進め、早く信頼を回復したい」と語った。
 各店には、ブレーキの電子制御システムのプログラムを修正する専用端末が配布された。端末は運転席の下にある端子にケーブルで接続し、ボタンの操作でソフトを書き換える。点検などを含め、作業時間は1台当たり40分程度の見込みだ。

<使用自粛も>
 昨年7月に新型プリウスを購入した仙台市宮城野区の会社員男性(55)は「路面の状況によってはブレーキの利きが甘くなると感じていた。運転に支障はなかったが、きちんと直してほしい。作業は短時間で済むようなので、連絡があればすぐ修理に出す」と話した。

 リコール対象車を業務用などに使用する企業には、修理前の利用を控える向きもある。
 東北電力は1月下旬から、プラグインハイブリッドのプリウス10台を宮城、青森、新潟各県の営業所などに導入したばかり。不具合の報告はないが、改修まで使用をできるだけ自粛するよう通知した。


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【中医協】診療所の地域医療貢献を評価へ(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、夜間や休日など標榜している診療時間以外に患者からの問い合わせに対応する診療所を評価する「地域医療貢献加算」を新設。電話での問い合わせに対し、診療時間外でも対応できる体制を確保した診療所が、再診料に一定の点数を加算する。

 中央社会保険医療協議会が2月10日に開いた総会で了承された。
 同日の総会では、来年度の診療報酬改定で診療所の再診料を現在の71点から69点に引き下げることも決めたが、▽休日や夜間に患者の不安に応える体制を整えている▽レセプト並みの明細書を発行している―診療所には「一定の評価」を行うことにした。

 中医協では、レセプトをオンラインや電子媒体(MOなど)で請求し、明細書を患者に無料発行している診療所を評価する「明細書発行体制等加算」の新設にも合意している。同加算では、明細書を発行していることの院内掲示を求める。

 「地域医療貢献加算」について厚生労働省では、休日や夜間に病院を受診する軽症患者が減少する可能性があるため、「病院勤務医負担軽減にもつながることが期待される」としている。

 同省の担当者は総会後、記者団に対し、標榜時間外の解釈について、「いつ電話してもつかまるということ」などと説明。「こういう体制が取れれば、“ビル診”とか、自分の家と(診療所が)くっ付いていなければいけないという要件は今のところ考えていない」と述べた。


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水俣病、救済対象者を拡大=和解協議で提案−環境省(時事通信)

 水俣病未認定患者が国などを相手に損害賠償を求めている集団訴訟の和解協議で、環境省は12日、救済対象者を判定する仕組みを提案した。関係県が指定する医師と患者の主治医のうち一方が、手足や全身の感覚障害といった水俣病特有の症状がないと診断しても、口周囲の感覚障害などの所見があれば救済対象とできる。これまでの認定手続きでは、口の感覚障害だけでは救済対象とされなかったため、事実上の救済範囲拡大につながる。 

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耐火素材使わず、火の回り数倍に…たまゆら火災(読売新聞)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で2009年3月に起きた入所者10人が死亡した火災で、同施設が、実質的に有料老人ホームでありながら、壁や天井に建築基準法に定められた耐火素材を使用していなかったため、火の回り方が数倍早まっていたことが11日、捜査幹部への取材でわかった。

 渋川署捜査本部は、業務上過失致死容疑で10日に逮捕した、同施設を運営していたNPO法人「彩経会」の理事長高桑五郎容疑者(85)(渋川市北橘町八崎)らのずさんな施設管理を裏付ける事実として重視している。

 捜査幹部によると、同施設は、避難経路にあたる通路などの壁にベニヤ板、天井にベニヤ板とビニールの波板を使っていた。「違法素材」は、建築基準法で定められた建築確認申請をせずに増改築された部分で多く使われていたという。高桑容疑者は逮捕前、取材に対し「違法性の認識はあった」と話していた。

 群馬県警は昨年11月から千葉県内の警察関連施設に建物の一部を再現し、耐火構造素材を使用していない場合に、火の回り方に違いがあるのかを調べる燃焼実験を重ねてきた。

 また、捜査本部は11日、高桑容疑者と、同じく10日に業務上過失致死容疑で逮捕した当時施設長だった理事久保トミ子容疑者(73)(前橋市南橘町)の自宅や「たまゆら」事務所など計7か所を捜索、約30点の資料などを押収した。

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<掘り出しニュース>丹波竜調査で鳥脚類の化石発見 他種の恐竜発見は初(毎日新聞)

【兵庫】 県立人と自然の博物館(三田市弥生が丘6)は4日、丹波市山南町で進める国内最大級の草食恐竜「丹波竜」の第4次発掘調査で、鳥脚類とみられる骨の化石が見つかったと発表した。同地で丹波竜以外の恐竜の体が見つかるのは初めて。同館の三枝春生主任研究員は「詳しい分析が必要だが、別の恐竜が埋まっている可能性がある」と話している。

 見つかったのは長さ約7センチ、直径約5ミリの骨の化石。真っすぐで断面がつぶれただ円形なことから、背中部分の腱(けん)が骨化したものとみられる。背中を補強するもので、特に鳥脚類に多いという。

 現地では、これまで丹波竜以外の恐竜の歯の化石は見つかっていた。恐竜の歯は何度も生え変わるため、生きた恐竜が残すケースが多い。体の一部が見つかったことから、遺体が周辺に残っている可能性が高まった。

 他にも、肉食の獣脚類や丹波竜などの歯計4本など、計約800個の化石が見つかっている。三枝主任研究員は「厚さ約1メートルの化石層のうち、密集部分の発掘はまだ1割程度。丹波竜の化石も期待できる」と話した。【粟飯原浩】

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陸山会のマンション、小沢氏へ謎の所有権移転(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」が保有する不動産のうち、東京都港区南青山のマンション1室の所有権が、昨年8月の衆院選までに小沢氏に移転していたことが、8日公開された衆院議員の資産等報告書でわかった。

 このマンションの所有権が小沢氏に移った経緯や、小沢氏が実勢価格に見合う代金を支払ったのかなどは不明で、識者からは「政治資金や議員の資産の流れを見えにくくし、有権者を惑わす行為だ」という指摘が出ている。

 小沢氏は2007年2月の記者会見で、当時、陸山会が保有していた不動産12件の登記上の所有者がすべて自分名義になっている点について、「法人格」のない資金管理団体名義では登記が認められないためだと説明。陸山会との間で、「(小沢氏個人は)不動産について何の権利も有さない」との確認書を交わしているなどと述べていた。

 登記簿などによると、その後、陸山会は12件のうち、07年11月に港区内のマンションの1室を不動産会社に1300万円で売却し、08年5月には千代田区内のマンション1室を、小沢氏が会長を務める財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」に贈与し、08年12月末の時点での保有不動産は10件になった。

 昨年7月には、マンション2室を横浜市内の住宅リフォーム会社に売却。さらに、8日公表の衆院議員資産等報告書によると、陸山会が政治資金収支報告書で01年12月に3320万円で購入したとしている港区南青山のマンションの1室(約33平方メートル)が、小沢氏の個人資産になっていた。

 資産等報告書は、衆院選の投開票日の昨年8月30日時点を対象にしており、それ以前に所有権が小沢氏に移転したとみられる。

 陸山会の不動産購入に関する週刊誌の記事を巡って、小沢氏側が発行元の講談社などを相手取った民事訴訟(小沢氏側が1、2審とも敗訴して確定)の訴状によると、小沢氏はこのマンションが完成する前の00年12月に個人資産にする予定で売買契約を交わしたが、政治資金収支報告書によると、01年12月に陸山会が取得していた。

 読売新聞は、このマンションの所有権が移転した経緯について、小沢氏の事務所と担当弁護士に文書で説明を求めたが回答はなかった。

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